制定日:2026年9月11日
株式会社あったらいいね(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「あったらいいね ITサポート」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての個人、個人事業主、法人その他の団体(以下「利用者」といいます。)に適用されます。
- 利用者は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
- 本サービスのWebサイト、申込画面、料金表その他当社が別途提示する利用条件は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、パソコン、スマートフォン、タブレット、メール、インターネット、周辺機器、各種ソフトウェアおよびWebサービス等に関する質問、設定、操作方法、トラブル等について、利用者の問題解決を支援するサービスです。
- サポートは、電話、LINE公式アカウント、Chatwork、電子メール、TeamViewerその他当社が指定する方法により行います。
- 本サービスは、利用者からの相談に対して問題解決を支援するものであり、すべての問題について原因の特定または解決を保証するものではありません。
- 当社が直接対応できない問題についても、可能な範囲で原因の切り分け、メーカー、通信事業者、サービス提供事業者その他適切な問い合わせ先の案内を行います。
第3条(サポート対象)
本サービスでは、主に次の事項をサポート対象とします。
- Windowsその他一般的なパソコンの操作および設定
- Outlook、Gmailその他電子メールの設定および操作
- Microsoft 365、Word、Excel、OneDrive等の一般的な操作
- Googleアカウント、Google Drive、Google Meet等の一般的な操作
- Wi-Fi、インターネット接続およびWebブラウザに関する相談
- プリンター、スキャナー、Webカメラ、モニターその他一般的な周辺機器に関する相談
- Android、iPhone、iPadその他スマートフォン・タブレットの一般的な操作および設定
- その他、当社が対応可能と判断したIT関連の相談
第4条(サポート対象外)
次に掲げる事項は、原則として本サービスの対象外とします。
- パソコン、スマートフォンその他機器の分解または物理的修理
- HDD、SSDその他記録媒体からのデータ復旧
- データ復旧またはデータ保存の保証
- ウイルス、マルウェアその他不正プログラムの完全な駆除または安全性の保証
- 高度なネットワークの設計または構築
- サーバーの構築または継続的な運用管理
- 業務システム、ソフトウェアその他プログラムの開発
- 高度なExcelマクロ、VBA等の開発
- Webサイトの制作または修正
- 他社サービス、通信回線その他第三者側で発生している障害そのものの復旧
- メーカーによる修理または保証対応が必要な作業
- 正当な権限を有しないパスワード、アカウント、端末その他へのアクセスまたは解除
- 法令または第三者の利用規約等に違反する行為
- その他、当社が本サービスとして対応することが適切でないと判断した事項
第5条(対象外となる問題の調査)
- 利用者からの相談について、調査または確認の結果、本サービスの対象外であることが判明した場合であっても、原因の確認、切り分け、問い合わせ先の案内等を行った通常サポートは、一つのお困りごとに対する1件として扱います。簡易相談は第7条に定める扱いとします。
- 当社は、可能な範囲で、利用者がメーカー、通信事業者、サービス提供事業者その他の第三者へ問い合わせるために必要な情報整理等を支援します。
第6条(利用プラン)
- 標準プランは、月額3,300円(税込)のIT相談サポート1プランです。初期費用は0円です。
- 契約者本人または同じ組織の方が利用でき、月の基本サポート枠は契約内で共有します。人数や端末台数ごとの追加料金は設けません。
- 標準プランは1〜10名程度の小規模事業者を想定しています。20〜30名など、より大きな組織もご相談ください。利用人数・PC台数・拠点数・相談頻度・相談方法を確認し、ご利用条件と料金をお見積もりします。人数だけで一律に料金を決めることはありません。
- 個別見積もりの場合は、料金・基本サポート枠・対応範囲その他の条件を事前に提示し、双方の合意のうえで契約します。
第7条(サポートの単位・簡易相談)
- 標準プランには、日常のIT相談と通常サポート月1件の基本枠が含まれます。個別見積もりで契約した場合は、事前に合意したサポート枠と対応範囲を適用します。
- 一つのお困りごとに対する、状況確認・原因の切り分け・操作案内・設定変更・必要に応じたリモートサポートまでの一連の対応を1件とします。同じ目的の調査で途中から原因が別の箇所にあると分かった場合も1件とし、別の目的の依頼が追加された場合は別件として扱います。
- 1件のサポートは通常60分程度を目安としています。内容によっては原因調査や設定作業などを含め、90分程度まで対応する場合があります。一定時間を経過したことだけを理由に、自動的に追加料金が発生することはありません。
- 短い回答や簡単な確認で済む日常のご質問は、原則としてサポート件数に含まれません。短い画面共有・遠隔操作による確認もこの範囲に含め、遠隔操作を使ったことだけを理由に1件と数えることはありません。
- まとまった原因調査、詳しい確認、設定変更・復旧作業などが必要になる場合は、通常サポート1件として対応します。切り替える際は事前にご案内します。
- 日常の簡単なご質問には、細かな回数制限を設けていません。継続的に多くの対応が必要になる場合は、今後の対応範囲やご利用条件を事前にご相談します。料金や対応範囲の変更は双方の合意のうえで今後の利用から適用し、過去のご相談に遡って追加料金を請求することはありません。
- 当月中に利用しなかったサポート枠は、翌月以降へ繰り越すことはできません。
第8条(追加サポート・通常の範囲を超える作業)
- 月間の基本サポート枠を使い切った後、新しい相談案件を追加する場合、追加サポート1件4,400円(税込)で対応します。時間超過によって自動的に発生する料金ではありません。
- 追加サポート料金が発生する場合は、サポート開始前に利用者へ案内し、了承を得たうえで対応します。
- 数時間にわたるWindowsの復旧、OSの再セットアップ、大量のデータ移行、多数のPCへの一括設定、NAS・ネットワーク環境の新規構築、IT環境の新規導入などは、通常サポートとは別に対応方法と料金をご相談します。調査の途中で通常の範囲を大きく超えると分かった場合も、その時点でご案内し、ご了承をいただいてから進めます。ご了承なく作業を続け、あとから追加料金を請求することはありません。
第9条(利用開始時の環境確認)
- 当社は、利用開始時に使用するパソコン、メールその他の環境を簡単に確認し、円滑なサポートのために記録します。
- 当社は、確認に必要な情報を利用者に案内します。パスワード、認証コードその他第14条に定める情報は預かりません。
第10条(初回無料相談)
- 当社は、本サービスの利用を検討する者に対し、原則30分以内の初回無料相談を提供します。
- 初回無料相談では、現在の困りごと、利用環境、必要なサポート内容等を確認し、本サービスでの対応可否および適切な利用プラン等を案内します。
- 初回無料相談には、原則として遠隔操作、各種設定変更、ソフトウェアのインストールその他実作業は含まれません。
- 実作業が必要な場合は、月額サポートの契約後に対応します。
第11条(営業時間および対応)
- 受付時間は、平日 9:00〜17:00(土日祝日・当社指定休業日を除く)とします。
- 当社の休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、夏季休業および当社が別途定める休業日とします。
- LINE公式アカウント、Chatworkおよび電子メールについては営業時間外でも送信できますが、当社による確認および対応は原則として営業時間内に行います。
- 当社は、原則として問い合わせから1営業日以内の一次回答に努めます。
- 本サービスは、即時対応、当日中の対応または問題解決、24時間365日の緊急対応を保証するものではありません。
- 電話または遠隔操作について、即時対応が困難な場合は、折り返し連絡または日時調整のうえ対応します。
第12条(現地訪問)
本サービスでは現地訪問を原則として行わず、電話、チャット、電子メールおよび遠隔操作等によってサポートを提供します。
第13条(遠隔操作)
- 遠隔操作は、利用者の了承を得たうえで実施します。
- 遠隔操作は、原則として利用者本人または利用者が指定する者が端末の前にいる状態で行います。
- 当社は、原則として恒常的な無人アクセス設定を行いません。
- 遠隔操作終了後は接続を終了します。
- 当社がソフトウェアのインストール、アンインストール、重要な設定変更、データの削除その他利用環境へ大きな影響を与える可能性がある操作を行う場合は、原則として事前に利用者の了承を得ます。
- 当社は、サポートに必要のないファイル、電子メール、画像、顧客情報その他の情報を意図的に閲覧しません。
第14条(パスワード等の取扱い)
- 当社は、利用者のパスワード、SMS認証コード、二段階認証コード、クレジットカード番号その他重要な認証情報を原則として預かりません。
- ログイン、本人確認、決済等に必要な認証情報は、原則として利用者自身で入力するものとします。
- 利用者は、LINE、Chatwork、電子メールその他の通信手段を用いて、当社へパスワード、認証コードその他重要な認証情報を送信しないものとします。
第15条(バックアップ)
- 利用者は、重要な設定変更、ソフトウェアのインストール、更新、データ操作その他データに影響を及ぼす可能性がある作業を行う場合、必要に応じて事前にバックアップを行うものとします。
- 当社は、データ消失等の可能性があると判断した場合、利用者にバックアップを案内することがあります。
- 本サービスはバックアップサービスまたはデータ保存サービスではなく、当社は利用者のデータの保存を保証するものではありません。
第16条(調査手段)
- 当社は、利用者からの相談に対応するため、メーカーまたはサービス提供事業者の公式情報、マニュアル、公開情報、検索サービス、AIを利用した情報提供サービスその他適切な情報源を利用して調査を行う場合があります。
- AIその他外部サービスを調査補助として利用する場合、当社は、利用者の個人情報、認証情報または機密情報を原則として当該サービスへ入力しません。
- 問題解決上やむを得ず利用者を識別し得る情報または機密情報を外部サービスへ提供する必要がある場合は、法令上不要な場合を除き、必要に応じて事前に利用者の了承を得ます。
- 外部情報源またはAI等が提示する情報について、当社は内容を確認し、サポート上適切と判断した範囲で利用します。
第17条(申込みおよび契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約、プライバシーポリシー、料金、契約期間、支払条件、解約条件その他当社が提示する契約条件を確認し、当社所定の申込フォームその他当社が指定する方法により申込みを行うものとします。
- 申込フォームの送信は、本サービスの利用申込みまたは個別見積もりの依頼であり、当該送信のみをもって利用契約が成立するものではありません。個別見積もりの場合は、ご利用条件を確認し、料金・対応範囲に双方が合意した後に契約・支払いの案内を行います。
- 当社は、申込内容を確認し、必要に応じて申込者へ確認を行ったうえで、申込みを承諾するか否かを判断します。
- 本サービスの利用契約は、当社が申込みを承諾し、かつ当社が指定する初回利用料金の支払いを確認した時点で成立するものとします。ただし、当社が別途契約成立時点を明示した場合は、その時点によるものとします。
- 当社は、申込内容に虚偽、不備その他確認を要する事項がある場合、本サービスの提供が困難であると判断した場合、過去に本規約への重大な違反があった場合その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 当社が申込みを承諾しない場合、当社は既に受領した利用料金があるときは、法令上または決済上必要な費用を除き、原則として当該料金を返金します。
第18条(利用料金および支払い)
- 利用者は、当社Webサイト、料金表または申込画面に表示された利用料金を支払うものとします。
- 利用料金は原則として前払いとします。
- 支払方法は、クレジットカードまたは銀行振込その他当社が別途指定する方法とします。
- クレジットカードによる月払いは、原則として毎月自動決済となります。
- 銀行振込による月払いの場合、当社が発行する請求書等に記載された期限までに支払うものとします。
- 銀行振込手数料は利用者の負担とします。
第19条(月契約)
- 月払い契約の契約期間は1か月単位とし、利用者または当社から所定の方法による解約の意思表示がない限り更新されます。
- 月途中に申し込んだ場合、月額契約は原則として翌月1日から開始します。
- 月途中の開始を希望する場合は、開始日と料金を事前に相談し、合意した条件で提供します。
- 最低利用期間および解約金は設けません。
- 当月末での解約を希望する場合は、原則として当月20日までに当社へ申し出るものとします。
- 当月21日以降に解約の申し出があった場合は、原則として翌月末をもって契約を終了します。
第20条(利用状況・ご利用条件の確認)
- ご利用開始から3か月を目安に、相談量や対応内容を一緒に確認します。想定との差が大きい場合は、双方の合意のうえで今後の料金や対応範囲を調整します。
- 料金や対応範囲の変更は、事前に内容と適用時期を相談し、双方が合意した今後の利用から適用します。過去の利用に遡って追加料金を請求することはありません。
第21条(当社都合によるサービス終了)
- 当社は、事業上その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
- 当社は、可能な限り事前に利用者へサービス終了について通知します。
- 契約期間中に当社都合により本サービスを継続して提供できなくなった場合は、原則として支払済み料金のうち未提供期間に相当する料金を返金します。
- 一時的な障害、休業その他本サービスの終了に当たらない短期間の提供停止については、前項の対象とはなりません。
第22条(支払遅延)
- 支払期限までに利用料金の支払いが確認できない場合、当社は本サービスの提供を一時停止することができます。
- 当社は、入金確認後にサービスを再開します。
- 支払遅延期間中に利用できなかったサポート枠について、原則として繰越または返金は行いません。
第23条(利用者の責任)
利用者は、次に掲げる事項について自らの責任で管理するものとします。
- 使用する機器、通信回線および各種サービスの契約
- アカウント、パスワードその他認証情報
- 重要なデータのバックアップ
- ソフトウェアその他第三者サービスの利用条件およびライセンス
- 本サービスの利用について必要となる社内その他の権限または承諾
第24条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に際し、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 第三者の端末、アカウントまたはデータへ正当な権限なくアクセスするための支援を求める行為
- 当社または第三者の権利または利益を侵害する行為
- 当社に虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスを第三者へ再販売または転売する行為
- 暴言、脅迫、ハラスメントその他当社の業務を著しく妨害する行為
- 通常のサポートサービスとして合理的な範囲を著しく超える要求を継続する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第25条(利用停止および契約解除)
利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを怠った場合、当社または担当者に対する重大な迷惑行為があった場合その他本サービスの継続が困難であると当社が合理的に判断した場合、当社は利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除することができます。
緊急性が高い場合または重大な違反がある場合は、事前通知を行わないことがあります。
第26条(第三者サービス)
- 本サービスでは、TeamViewer、LINE、Chatwork、Microsoft、Googleその他第三者が提供するサービスを利用する場合があります。
- 第三者サービスについては、それぞれの提供事業者が定める利用条件が適用されます。
- 第三者サービスの障害、仕様変更、サービス終了その他当社の管理が及ばない事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。
第27条(非保証)
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、次の事項を保証するものではありません。
- すべての相談またはトラブルが解決すること
- トラブルの原因を必ず特定できること
- 利用者の機器、ソフトウェアまたは第三者サービスが正常に動作し続けること
- サポート後に同一または類似の問題が再発しないこと
- 第三者サービスの仕様、料金、提供内容その他が変更されないこと
第28条(損害に関する責任)
- 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者に損害が生じないよう合理的な注意をもって対応します。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生し、当社が法令上損害賠償責任を負う場合、当社は法令に従ってその責任を負います。
- 当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社が責任を負う損害は、当社の行為と相当因果関係のある通常かつ直接の損害を対象とします。
- 本条の規定が消費者契約法その他の法令により無効または適用を制限される場合は、当該法令の定めを優先します。
第29条(秘密情報)
- 当社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の非公開情報を、本サービスの提供その他正当な目的以外に使用しません。
- 法令に基づく場合、利用者の同意がある場合その他正当な理由がある場合を除き、利用者の秘密情報を第三者へ不当に開示しません。
第30条(個人情報)
当社は、本サービスに関連して取得する個人情報について、個人情報保護法その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第31条(本規約の変更)
- 当社は、法令の改正、本サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。
- 変更する場合は、変更内容および適用開始日を、当社Webサイトその他適切な方法で事前に周知します。
- 利用者の権利または義務に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けるよう努めます。
第32条(協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議して解決を図るものとします。
第33条(準拠法および管轄)
- 本規約および本サービスに関する契約には、日本法を適用します。
- 本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他法令に別段の定めが適用される場合は、その定めに従います。
以上